2025年6月12日、米国政府は、イラク・バグダッドの米国大使館から不要不急の職員とその家族を一時的に退避させると発表しました。
詳細な理由は明らかにされていませんが、直近ではイランの核開発問題を巡る協議が停滞しており、中東全体で安全保障リスクが高まっています。
バグダッドの米国大使館。(ウィキメディア・コモンズ/米国国務省)
米国国務省の当局者は、「常に各国大使館の適切な人員配置を評価している。今回の分析結果を受け、イラクでの任務規模を縮小することに決定した」と説明しています。また、ドナルド・トランプ大統領は「中東地域は依然として危険な場所となり得る。だからこそ大使館員の退避を指示した」と述べ、今後の展開に慎重な姿勢を示しました。
今回の措置は、イラン核協議が膠着状態にある中で発表されました。トランプ大統領は「イランがウラン濃縮を止める可能性に対し、以前より自信を持てなくなった」と明かしています。さらに、米国防長官や議会関係者も「イランが核兵器開発に向かっている兆候が複数ある」と証言し、軍事的リスクの高まりを警告しました。対するイラン側は、防衛大臣アジズ・ナシルザデ氏が「万一米国が軍事行動に出た場合、地域の米軍基地に報復する」と強く牽制しています。
バーレーンやクウェートなど中東各国の米軍関係者の家族についても、米国防総省は自主的な退避を認めました。また、イギリス海軍の関連組織も「中東での軍事的緊張が海上輸送や原油供給に影響を与える恐れがある」と注意喚起を出しています。この発表を受け、原油価格は一時4%以上上昇し、市場は今後の供給不安に敏感に反応しています。
現在、イラクには約2,500名の米軍部隊が駐留しています（米国防総省発表）。
今回の米国大使館退避措置は、中東地域の緊張や外交交渉の行方によって、今後さらなる波紋を広げる可能性があります。
地政学リスクやエネルギー価格への影響を含め、引き続き国際社会の動向に注意が必要です。
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米国政府は、イラク・バグダッドの米国大使館から不要不急の職員と家族を一時退避させることを決定。背景にはイランの核協議の停滞や中東の安全保障リスク上昇がある。トランプ大統領は「地域情勢は依然危険」と発言し、市場では原油価格も上昇。今後の地政学リスクと国際情勢の動向が注目される。
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