トランプ氏、医薬品関税を段階的に250％へ｜半導体や通商政策への影響は？
アメリカのトランプ前大統領が、医薬品の輸入に対して最大250％の関税を段階的に導入する方針を明らかにしました。今回の発言は、国家安全保障および国内製造促進を重視するトランプ氏の通商戦略の一環であり、半導体産業を含む幅広い分野への波及が懸念されています。
トランプ氏が高関税導入に踏み切る背景には、国家安全保障上の理由と、米国内での製造回帰という2つの柱があります。医薬品や半導体など、重要なインフラに関わる製品の大部分が海外に依存している現状は、国民の健康や軍事面にもリスクをもたらすとされています。とりわけ新型コロナウイルス以降、サプライチェーンの混乱が各国で問題視されており、トランプ氏は「アメリカのためにアメリカで作る」という政策スタンスを明確にしています。
トランプ氏はCNBCの電話インタビューで「まずは低い関税率から始め、1年～1年半後に150％へ、そして最終的に250％まで段階的に引き上げる」と発言しました。 また、以前には「非常に高い関税、例えば200％」とも述べており、今回の発言はより強硬な方向性を示しています。米国内ではすでに一部の製薬会社に対し、価格の引き下げ要求が出されており、政策全体として「外からの締め出し」と「内への圧力」の両輪で進められています。
医薬品に続き、半導体分野にも関税導入が検討されていることが明らかになっています。米商務省は2025年4月より市場調査を実施中で、調査結果をもとに政策判断が下される見通しです。トランプ氏は台湾のTSMC（台湾積体電路製造）の米国投資にも言及し、「アリゾナ州に3000億ドルを投じて世界最大の半導体工場を建設する」と称賛しました。 実際の投資額は1650億ドルとされており、金額の正確性については疑問視されています。
トランプ氏の政策は当然ながら、国際貿易にも重大な影響を与えます。日本は米国と協議し、「他国より不利に扱われない」ことを確認していますが、関税発動のタイミングや品目次第では、再交渉を迫られる可能性もあります。一方、米国内のハイテク企業、特にAI・クラウド分野をリードする企業にとっては、半導体の価格上昇がコストを圧迫する懸念もあります。マイクロソフト、メタ、オープンAI、アマゾンなどが戦略の見直しを迫られる可能性も出てきました。
医薬品関税を250％まで引き上げるというトランプ氏の発言は、単なる発言にとどまらず、政権復帰の可能性を視野に入れた“予告”とも捉えられます。関税導入が実行されれば、米国経済だけでなく、サプライチェーンを共有する世界各国にも広範な影響が及ぶでしょう。医薬品・半導体という「生命線」とも言える産業に対して、今後どういった具体的な政策が打ち出されるのか、引き続き注視が必要です。
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