NATOが米国製武器をウクライナに供与、新資金モデル構築へ
2022年のロシアのウクライナ侵攻を契機に、NATO諸国はウクライナへの支援強化を進めてきました。これに伴い、NATOが米国の兵器を資金提供によって調達する新モデルが検討されるようになりました。
最新の報道によれば、NATO加盟国、米国、ウクライナが連携し、ウクライナが策定した「優先要求リスト（Priority Ukraine Requirements List＝PURL）」に基づいて米国製兵器を提供する枠組みを構築中です。兵器は1回あたりおおよそ5億ドル単位で段階的にトランシェ提供され、合計で約100億ドルを目標としています。各NATO加盟国はどの兵器を提供または代金を負担するかについて調整し、主導役はマルク・ルッテNATO事務総長が担う予定です。
関係者によれば、NATO加盟国が自国保有の米国製兵器をウクライナに供与する際、煩雑な米国内の対外有償軍事援助（FMS）手続きを回避できる可能性があるとのことです。代金を事前支払いすることで補充を迅速化する仕組みです。代替案として、NATO加盟国が米国から直接購入し、そのままウクライナへ送付するモデルも検討されています。
米共和党による「PEACE法（欧州における武力紛争の拡大防止法）」案には、加盟国が米財務省の基金に資金を預託し、そこで補充を支援する枠組みも盛り込まれています。
欧州主要国（ドイツ、ノルウェー、オランダなど）は、この方式に前向きですが、詳細な仕組みや支払い条件については慎重な姿勢です。特にドイツは防空支援として追加の米国製パトリオットミサイルシステムを提供予定で、多額の借入を認める憲法改正も進めています。この枠組みは、NATO加盟国が国別負担を増やすことで、米国依存の支援モデルから脱却し、持続的な支援体制を構築する転換点となる可能性が高まっています。
この方式は、米国製兵器を提供しつつも、その財政負担を欧州主要国が担うという新たな枠組みで、地域主導型のウクライナ支援体制への転換となる可能性があります。トランプ前大統領とルッテ事務総長による提案が軸となっており、NATOがウクライナ支援の中心プレーヤーとしての位置づけを明確にしています。今後は、実際の供与時期・制度化の詳細・兵器選定基準などが焦点となり、その成功が欧州の防衛協力体制強化や国際的影響力に大きく寄与するでしょう。
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