【速報】日銀、物価見通しを上方修正へ 関税緩和後も金利は0.5％維持の見通し
日本銀行は、7月30日〜31日に開催している金融政策決定会合で、インフレ率の上方修正と経済成長見通しの再評価を実施するとみられます。中心となるのは2025年度から2027年度までの成長・物価見通しの見直しです。今回の会合は、7月中旬に発表された日米貿易合意を受けた初の政策会合であり、金融政策と貿易政策の両面からの連携が注視されています。
日本と米国は先週、新たな通商合意に合意し、米国が輸入する日本製自動車に対する関税を27.5％から15％に引き下げました。これに対し、日本側も米製品に課していた25％の「相互関税」を同水準に下げることで合意しました。この合意により、輸出主導型の日本経済には一時的な安心感が広がっており、製造業や自動車産業の業績予測にも好影響が期待されています。
日銀は2025年5月時点で、2025年度の消費者物価指数（コアCPI）の上昇率を2.2％と予測していましたが、直近の物価上昇を受け、2.6％〜2.8％へ引き上げられる見通しです。背景には、生鮮食品を除く食品類（米・パン・冷凍食品など）の価格高騰があり、政府統計では2025年6月のコアCPIは前年同月比3.1％と発表されています。これは7カ月連続で3％を上回る水準です。
一方、政策金利については、現在の0.5％を維持する方針が大勢を占めており、3会合連続での据え置きとなる見通しです。これは、インフレ圧力に対応しつつも、急激な利上げによる景気後退リスクを避けるためとみられています。植田総裁の下で日銀は段階的に金融緩和からの正常化を進めており、これまでに3回の利上げを実施。ただし、企業収益のばらつきや実質賃金の伸び悩みを考慮し、過度な引き締めは控えている状況です。
今回の日銀会合では、インフレ見通しの上方修正と政策金利の据え置きが同時に示されることで、「様子見」の色が濃い内容になる可能性があります。ただし、日本経済は依然として不安定な外部環境にさらされており、国際経済やエネルギー価格、為替相場の変動などに左右されやすい状況です。今後の利上げや追加政策の判断は、物価・成長・雇用・企業動向を慎重に見極める姿勢が求められます。
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