2025年6月11日｜ワシントン発 — 世界銀行は、最新の報告書「世界経済見通し（Global Economic Prospects）」を発表し、世界経済の2025年の成長率を2.3％に引き下げました。これは2024年の2.8％からの減速であり、1月時点の予測（2.7％）よりもさらに悲観的な見通しとなっています。
報告書は「貿易障壁の大幅な上昇」を理由に挙げつつも、直接的に名指しは避けながらも、トランプ大統領による保護主義的な貿易政策を強く示唆しており、世界経済の不確実性が拡大している現状に警鐘を鳴らしています。
米国は、世界最大の経済圏でありながら、2024年の2.8％から2025年にはわずか1.4％の成長にとどまる見通しです。1月に発表された同銀行の予測では2.3％とされていたため、今回の下方修正は大幅なものです。
背景には、トランプ氏の10％関税政策をはじめとする通商政策が挙げられています。これらはコスト増加や対抗措置を誘発し、国内産業のみならず国際貿易全体の流れを阻害しています。
中国経済もまた、2024年の5.0％から2025年は4.5％、さらに2026年には4.0％と成長率の鈍化が予想されています。これは、トランプ政権による関税、不動産バブル崩壊、そして高齢化社会が同時進行していることが主因です。
また、ユーロ圏20か国の成長率は、2024年の0.9％から2025年にはわずか0.7％にまで低下する見込みです。関税の不透明な実施や政策の突然の変更が、企業の投資意欲を削いでいると指摘されています。
インドは引き続き世界で最も成長率の高い主要国とされ、2025年は6.3％の成長が予想されています。ただし、これは2024年の6.5％、1月時点の予測6.7％よりもやや下方修正されています。
一方で、日本経済は2024年の0.2％から0.7％に加速する見込みですが、世界銀行が1月に予測した1.2％には届かず、低成長が続いています。国内消費の伸び悩みや人口減少が根本的な課題として残っています。
同報告書の序文で、世界銀行のチーフエコノミストであるインデルミット・ギル氏は、「世界経済は軟着陸のチャンスを逃した」と述べ、「迅速な政策修正がなければ、生活水準への深刻な影響が避けられない」と強調しています。
経済協力開発機構（OECD）も先週、同様に米国および世界全体の成長予測を下方修正しており、グローバルな景気減速への懸念が高まっています。
世界銀行とOECDの相次ぐ下方修正は、グローバル経済が岐路に立たされていることを示しています。今後、各国が保護主義から脱却し、協調的な政策を取れるかどうかが世界経済回復の鍵を握っています。
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世界銀行は2025年の世界経済成長率を2.3％に下方修正し、アメリカ・中国・ユーロ圏を含む主要国の見通しを引き下げた。
貿易戦争と関税政策による不透明感が投資と成長に深刻な影響を与えている。
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