2025年7月21日、英国、フランス、日本を含む25カ国は、ガザ地区における即時・無条件・恒久的な停戦を求める共同声明を発表しました。声明では、民間人への攻撃、人道支援の妨害、援助物資を求めた800人以上のパレスチナ人の殺害について深刻な懸念を表明し、イスラエル政府に国際的な義務の履行を求めています。また、声明には、EU公平性・準備・危機管理担当委員ハジャ・ラビブ氏の名前も含まれており、国際社会の強い結束を示しています。各国は「ガザの人々から人間としての尊厳が奪われている」と指摘し、イスラエルの支援体制を「危険で不安定」と非難しました。
この共同声明に対して、駐イスラエル米国大使のマイク・ハッカビー氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで「不快だ」と強く反発。「イスラエルに圧力をかけるのではなく、ハマスが停戦提案をすべて拒否している事実に注目すべき」と主張しました。大使は、「ガザの恐ろしい紛争を終わらせるために即時かつ無条件の停戦を求めるという表現は一見平和的に見えるが、実際はイスラエルを一方的に非難するものである」とし、「非人道的殺害」との批判も、ハマスの責任を無視しているとしています。
共同声明では、イスラエルがガザ地区における人道支援の責任を果たしていないこと、そして支援を求める民間人に対する殺害行為を非難。800人以上が「援助を求めたにもかかわらず殺された」とし、イスラエルの行動を「非人道的で容認できない」としています。さらに、ガザ住民を「人道支援都市」へ移送する提案についても「決して受け入れられない」と明言。「停戦を通じた紛争終結に向けて、国際社会は一致団結すべきだ」と呼びかけました。
ガザ地区のパレスチナ政府は、アブ・ユスフ・アル・ナジャール病院長であり、保健省報道官でもあるマルワン・アル・ハムス氏が、イスラエル軍に誘拐されたと発表しました。パレスチナ側はこの行為を明確に「戦争犯罪」と位置づけ、「ハムス氏は医療ミッションのために移動していた最中に、武装部隊により救急車ごと攻撃された」と主張。声明では「最も重要な人道的声を狙った卑劣な行為」として、国際社会に対し即時の釈放と対応を求めました。
イスラエル軍や外務省は、今回の批判に対し、「声明は現実を無視し、ハマスの責任を明確にしていない」と反論。また、イスラエルが制限しているのは、人道支援ではなく、「ハマスによる援助物資の略奪を防ぐため」としています。一方、国連を含む多くの支援団体は、イスラエルおよび米国が支援する「ガザ人道財団（GHF）」の支援手法について、「不透明かつ危険」であり、人道基準に反していると警告しています。GHFは物流に民間警備会社を利用しており、透明性の欠如も問題視されています。
ガザ地区の人道危機に対して、国際社会の懸念と圧力は今後さらに強まると予想されます。一方、イスラエルと米国は、ハマスの行動こそが停戦実現を阻んでいると主張し、歩み寄りの姿勢は見られません。このように、双方の主張と認識の隔たりは依然として大きく、今後の外交交渉や国際調整が鍵となるでしょう。現地の一般市民がこれ以上の犠牲を強いられないためにも、迅速かつ公平な解決策が求められます。
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25カ国がガザ地区での即時停戦を求めた共同声明に対し、米国駐イスラエル大使が「不快」と反発。
声明は800人以上のパレスチナ民間人の殺害と人道支援の妨害を非難しています。
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