米ニュースサイト『アクシオス』が13日に報じたところによると、トランプ大統領は14日（月）、NATOの新事務総長マーク・ルッテ氏との会談後、ウクライナへの新たな武器供与計画を発表する見通しだという。この発表には、従来の「防御装備供与」から一歩踏み込んだ「攻撃兵器の供与」が含まれており、対ロシア政策における大きな転換点と見られている。
アクシオスの情報筋は、供与される兵器に関して「ロシア領内の奥深く、モスクワを含む標的に到達可能な長距離ミサイル」が含まれる可能性を示唆している。ただし、現時点での正式な決定については明らかにされていない。
7月2日付のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国は一時的にウクライナへの軍事支援、特にパトリオットミサイルや誘導多連装ロケットシステム（GMLRS）などの供給を停止したとされる。これに対し、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は強い懸念を示し、ウクライナ外務省は米臨時代理大使を召喚した。その後、トランプ大統領は7月3日に支援継続の方針を再確認し、7日には軍事支援の再開を発表。マルコ・ルビオ国務長官も「議会承認に基づき、支援は一度も停止していない」と説明している。
トランプ氏は記者団に対し、今回の武器供与にはパトリオットミサイルなどが含まれ、費用は欧州連合（EU）が負担すると明言。米国単独での支援継続への負担軽減を図る意図があると見られる。また、7月10日には、米NBCのインタビューにおいて「14日にロシアに関する重大な声明を出す」と予告していた。
これまで防御的支援にとどまっていた米国が、攻撃用兵器の供与を明確に打ち出すことで、ロシアとの緊張関係はさらに高まる恐れがある。特に長距離ミサイルの供与は、地域の安全保障バランスを大きく揺るがす可能性があり、国際社会の反応も注視される。今後のトランプ政権の対外政策において、今回の発表がどのような意味を持つのか、引き続き注意が必要だ。
本記事は、トランプ米大統領によるウクライナへの攻撃兵器供与計画に関する報道をまとめたものです。政策転換の背景や国際的影響を簡潔に整理し、主要用語にはWikipediaリンクを付与しています。
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