パーヴェル・ドゥーロフ氏は、ロシア出身の起業家で、世界的なメッセージングアプリ「テレグラム」の創業者です。彼は2013年にロシアを離れて亡命し、以後も一貫して政府による監視や言論統制に反対する立場を貫いてきました。
テレグラムは、エンドツーエンド暗号化を活用し、ユーザーのプライバシー保護に注力しており、世界中で10億人以上の月間アクティブユーザーを抱えています。
「彼らは皆私の子どもであり、皆に平等な権利がある」。デュロフ氏はフランスの政治雑誌『ル・ポワン』のインタビューでそう語り、自らの全財産を100人以上の子どもたちに相続する意向を示しました。
とはいえ、財産にすぐにアクセスできるわけではなく、「今後30年間は遺産に手を出せないようにする」と明言。子どもたちには「普通の人生を生き、自分の力で何かを創造する」ことを学ばせたいという信念があるようです。
公式には3人の異なるパートナーとの間に6人の子どもを持つとされているデュロフ氏ですが、過去に不妊治療クリニックに精子を提供した経験があり、それによって生まれた100人以上の子どもも「自分の子ども」だと述べています。
このユニークな家族観は、一部で議論を呼びつつも、彼の思想と一致しています。「血縁」や「法的な関係」よりも、「命をつないだ責任」と「愛情による絆」を重視する姿勢がうかがえます。
現在デュロフ氏はフランス当局により刑事告発されています。内容は、麻薬取引や児童ポルノ、詐欺などの犯罪にテレグラムが利用されていたにもかかわらず、プラットフォーム管理が不十分だったというもの。
彼はこれらの容疑を強く否定し、「犯罪者が私たちのアプリを使っているからといって、私たちが犯罪者になるわけではない」と発言。過去にも同様の非難を受けた際、同社は「通信の自由と監視からの保護」を最優先すると繰り返してきました。
「私の仕事にはリスクがある。自由を守ることは、多くの敵を生む」。このような認識のもとで、デュロフ氏はすでに遺言書を作成したと語っています。
巨額の資産、世界的影響力、そして国家権力との対立――パベル・デュロフ氏はそのすべてを背負いながらも、「人間らしく生きること」と「自由の尊重」を重視する姿勢を貫いています。
現代のITリーダーに求められるのは単なる技術革新ではなく、人道的な視点と倫理的責任。デュロフ氏の決断と発言は、その代表的な例として、今後も注目され続けるでしょう。
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