（ロイター）原油価格は前日に4%上昇したものの、6月18日のアジア取引では下落に転じました。中東における地政学的リスクが高まる一方で、米連邦準備制度（FRB）の金利政策が原油需要に与える影響が警戒されています。
日本時間6月18日午前6時20分時点で、ブレント原油先物は1バレルあたり75.96ドル（前日比-0.6%）、WTI原油先物は74.46ドル（-0.5%）で取引されています。両指標ともに、取引序盤では0.3〜0.5%上昇していましたが、その後反落しました。
これらの動きは、イラン・イスラエル間の軍事的緊張と、米国の金利政策を巡る不透明感が同時に市場に作用している結果と見られます。
6日目を迎えたイラン・イスラエル間の空爆の応酬では、米国のドナルド・トランプ前大統領がイランに「無条件降伏」を要求。また、米国防総省は戦闘機を中東地域に追加展開し、緊張が一段と高まっています。
特に注目されているのが、世界の海上輸送原油の約20%が通過する重要な輸送路であるホルムズ海峡の安全性です。封鎖や攻撃のリスクが現実味を帯びており、供給障害に対する警戒感が市場に広がっています。
さらに、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、イスラエルが長距離ミサイルを迎撃する「アロー」ミサイルの在庫を使い果たしつつあると報じ、同国の防衛体制の持続可能性にも疑問符がついています。
一方で、供給不安をやわらげる要因として注目されているのが、OPEC加盟国およびロシアなどのOPECプラス諸国の余剰生産能力です。
イランはOPEC第3位の産油国であり、日量約330万バレルを生産しています。フィッチ・レーティングスの分析によると、たとえイランの輸出が全面停止したとしても、OPECプラス全体では約570万バレル/日の予備生産能力があり、供給の穴埋めは可能としています。
このような見通しから、フィッチは「地政学的リスクによる原油価格のプレミアムは5〜10ドル程度にとどまる」との見解を示しています。
市場は、米FRBが開催する6月18日の政策決定会合で、基準金利を4.25〜4.50%に据え置くと見込んでいます。しかし、イラン情勢などによる世界経済の先行き懸念が強まれば、利下げに踏み切る可能性もあります。
IG証券のアナリストであるトニー・シカモア氏は、「中東の不安定化は、2023年10月7日のハマースによるイスラエル攻撃の後と同様に、FRBがハト派的な姿勢を強める引き金となるかもしれない」と指摘しました。
一部の市場関係者は、9月と予想されていた利下げが前倒しされ、7月にも25ベーシスポイントの利下げが実施される可能性があると見ています。
原油市場は現在、イラン・イスラエル情勢という供給サイドのリスクと、FRBの金融政策という需要サイドのリスクに挟まれた状況にあります。今後の価格動向を占う鍵は、ホルムズ海峡での安全保障と、FRBのスタンス転換にかかっていると言えるでしょう。
投資家・トレーダーにとっては、短期的なボラティリティの高まりを前提に、柔軟なポジション管理が求められる局面です。
このような国際情勢の変化が市場に与える影響について、FIXIOブログでは引き続き詳細な分析をお届けします。定期的にチェックして、マーケットの変動に備えましょう。
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