【速報】金融庁、JPYCを資金移動業者として登録──国内初の円建てステーブルコイン承認へ
日本の金融庁は、フィンテック企業JPYCを資金移動業者として正式に登録しました。これにより、国内初の円建て ステーブルコイン「JPYC」が今秋にも誕生します。
JPYCは「1JPYC＝1円」の価値を維持するよう設計され、銀行預金や日本国債を裏付け資産とすることで安定性を担保します。発行後は国際送金、EC決済、DeFi活用など幅広い利用が期待されています。
世界のステーブルコイン市場規模は2025年時点で2,860億ドル超に達し、その大半をドル建ての テザー（USDT）やUSDCが占めています。一方、日本では長らく規制整備が遅れていました。しかし2023年6月に施行された改正 資金決済法により、ステーブルコインが「電子決済手段」として定義され、従来の暗号資産とは区分されました。改正法では、発行主体は「銀行」「信託会社」「登録資金移動業者」に限定。これは投資家保護と金融システムの安定性を確保するための措置です。
JPYCは「円のデジタル版」として機能し、銀行口座からの振込と引き換えにトークンが発行され、利用者のデジタルウォレットに反映されます。当初はEthereum、Avalanche、Polygonといったブロックチェーン上で発行される予定で、透明性と国際的な相互運用性が確保されます。
日本のJPYC承認は、国際市場において重要な意味を持ちます。米国では2025年7月、トランプ大統領がステーブルコイン規制を定めた「GENIUS法案」に署名し、ドル建て資産の裏付けと年次監査を義務化しました。これにより米国は透明性強化の先例を示しています。一方で、日本のJPYCは円建てという独自性を持ち、アジア市場における国際送金の効率化や、日本国債への新たな需要を創出する可能性があります。
ステーブルコインは価値の裏付け方法によって次の3種類に分類されます。
JPYCは「法定通貨担保型」であり、もっとも安定性が高いカテゴリに属します。
JPYCの登場は、日本のデジタル通貨戦略における大きな節目といえます。規制に基づく円建てステーブルコインは、国際決済の新しい選択肢として機能し、金融政策・資本市場にも影響を及ぼす可能性があります。今後は、利用者向けの利便性向上に加え、グローバル市場における円のプレゼンス強化が注目されるでしょう。
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※注意：本記事は情報提供を目的としており、特定の投資・法律・金融行動を推奨するものではありません。掲載されている内容は執筆時点の情報に基づいており、将来変更される可能性があります。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
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